AML/CFTポリシー
最終更新日: 2026年3月4日
本ポリシーは現在プレースホルダーです。法務確認後に正式版を掲載予定です。
DigiCa（以下「当社」）は、マネーロンダリング（資金洗浄）およびテロ資金供与の防止（AML/CFT）を重要な経営課題と位置づけ、以下のポリシーに基づき対策を実施します。
1. 基本方針
当社は、犯罪収益移転防止法その他の関連法令を遵守し、マネーロンダリングおよびテロ資金供与に利用されることのないよう、適切な管理体制を構築・維持します。
2. 本人確認（KYC）
当社は、サービスの利用にあたり、以下の本人確認手続きを実施します。
- 運転免許証、パスポート等の本人確認書類の提出
- セルフィー（自撮り写真）による本人照合
- 住所確認
- 必要に応じた追加的な確認手続き
3. 取引モニタリング
当社は、不審な取引を検知するため、以下のモニタリングを実施します。
- 取引パターンの継続的な監視
- 高額取引・異常取引の自動検知
- 制裁リストとの照合
4. 疑わしい取引の届出
当社は、疑わしい取引を発見した場合、速やかに所轄の当局に届出を行います。届出の有無および内容については、法令に基づき開示しません。
5. 記録の保存
当社は、本人確認記録および取引記録を、法令で定められた期間（7年間）保存します。
6. 研修
当社は、役職員に対してAML/CFTに関する研修を定期的に実施し、知識の向上と意識の徹底を図ります。